TERMS 利用規約

ベアメール利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）には、ベアメール（以下「本サービス」といいます）の提供条件および株式会社リンク（以下「当社」といいます）と本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

• 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
• 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
• 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

第3条（申込み）

• 本サービスの利用を希望するもの（以下「利用希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意することにより、本サービスの利用の申込みを行うことができます。
• 個人が本サービスの利用を申込む場合は、免許証・パスポート等の本人確認書類を提示し、その写しを提出するものとします。
• 当社は、当社の基準に従って、本条第1項および第2項に基づいて申込みを行った利用希望者の利用の可否を判断し、サービス利用契約は、当社がその申込みを承諾したときに成立するものとします。
• 本サービスの利用は、トライアル環境を利用した後に本サービスに移行するものとします。

• トライアル環境の利用期間、仕様は以下のとおりとします。

  [メールリレー]
  原則として1週間、１回あたりの最大メール配信数は１万通

  [迷惑メールスコアリング]
  原則として2週間

• 当社は、トライアル環境の利用状況を確認し、以下の条件により本サービスの提供可否を判断します。当社が条件を満たしていないと判断した場合は、本サービスの申込みを拒否する場合があります。

  [メールリレー]
  以下の条件を満たしている場合、提供可能です。

  • 配信したメールのエラー率が3％を超過していないこと
  • 利用者側で迷惑メール対策設定（SPFレコード）を実施していること

  [迷惑メールスコアリング]
  以下に該当している場合、申込みを拒否する場合があります。

  • 迷惑メール、SPAMメールとして判定されるおそれのあるメール配信
  • 法令に違反する情報およびそのおそれのある情報の配信
  • 犯罪行為を誘発する情報およびそのおそれのある情報の配信
  • 不公正な競争となる情報およびそのおそれのある情報の配信
  • 他人の著作権その他の権利を侵害する情報およびそのおそれのある情報の配信
  • 他人の名誉、信用を毀損し、または誹謗中傷する情報およびそのおそれのある情報の配信
  • ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等正当な通信目的以外の情報およびそのおそれのある情報の配信
  • 本サービスの運営、当社の営業を妨げる情報およびそのおそれのある情報の配信
  • いわゆるねずみ講、無限連鎖講等の情報の配信
  • ウィルス、マルウェア等を配布するおそれのある配信
  • わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報およびそのおそれのある情報の配信
  • 受信の同意を得ていないおよび第三者から購入したメールアドレスへの配信
  • その他、当社が不適切と判断する行為
• 本サービスの提供が可能な場合、当社は、トライアル終了後、本サービス環境をメールリレーでは10営業日、迷惑メールスコアリングでは3営業日を目安に提供するものとします。

• 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

  • 当社に提供した登録事項に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  • 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、成年後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
  • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治運動標榜ゴロおよび特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる反社会的勢力を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて、反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • 自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為その他の違法行為を行っていると当社が判断した場合
  • 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
  • 当社の競合事業者等サービスの詳細を調査する目的で利用の申込みを行っていると当社が判断した場合
  • 利用希望者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合
  • 第11条に定める措置を受けたことがある場合、または措置を受ける可能性があると当社が判断した場合
  • その他、当社が申込みの承諾を適当でないと判断した場合

第4条（本サービスの提供、変更、終了）

• 当社は、利用者に対し本規約およびサービス利用契約に基づき本サービスを提供するものとします。
• 当社は、本サービスの利用に使用する管理コンソールのアカウントを利用者へ付与するものとします。
• 当社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更、または提供を終了することができるものとします。当社が本サービスの内容を変更する場合、その変更はサービス提供者としての良識、常識、誠意等に基づくものとします。サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
• 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第5条（利用料金、支払期日および支払方法）

• 利用者は、本サービスの利用の対価として、サービス利用契約に基づく初期費用、利用料金およびその消費税相当額（以下「利用料金等」といいます）を当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。

• 利用料金等に関する支払方法は以下の通りとします。

  • 利用料金等の支払いは、当社が指定する銀行口座への振り込み、もしくは口座引き落としとします。
  • 当社は、毎月末日をもって当月の利用料金等を締め、利用当月の翌月15日までに請求書を発行するものとします。
  • 銀行口座への振り込みによる支払いの場合、利用者は請求書発行月の末日までに当社が指定する銀行口座に振り込むものとします。振込手数料は利用者負担とします。
  • 口座引き落としによる支払いの場合、引き落としは請求書発行月の27日とします。27日が休業日の場合は翌営業日とします。
  • 口座引き落とし手続きが完了していない場合の支払いについては、第3号の銀行口座への振り込みに準ずるものとします。
• 利用者が利用料金等の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に記載の行為を行わないものとします。

   • 法令に違反する行為または犯罪に関連する行為
   • 公序良俗に反する行為
   • 当社や第三者の著作権、特許権、意匠権、商標権その他の権利を侵害する行為
   • 当社や第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
   • コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布
   • フィッシングまたは当社がフィッシングと判断するメールの送信
   • 存在が不確かなメールアドレスまたは受信者から配信許可を得ていないメールアドレスへのメール配信
   • 技術的・事実的に本サービスの安定的動作を妨げる行為
   • 第三者が嫌悪感を抱くメール（嫌がらせメール等）の配信
   • 迷惑メールまたは当社が迷惑メールと判断するメールの配信

   • 以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を本サービスでメール配信またはスコアリングすること

     1. 誹謗、中傷、作為の虚偽情報等、当社、第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
     2. コンピュータウイルス等の有害なプログラム、その配布、作成の助長、蔓延につながる情報
     3. 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
     4. 過度にわいせつな表現を含む情報
     5. 差別を助長する表現を含む情報
     6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
     7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
     8. 反社会的な表現を含む情報
     9. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める、あるいは助長する情報
     10. 他人に不快感を与える表現を含む情報
     11. 利用者または当社が関係当局から処罰されるおそれのある情報
   • 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
   • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   • その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、利用者が本条第1 項に定める事由に該当する行為を行っている場合、またはそのおそれがあるものと判断したときは、サービス利用契約の解除、本サービスの利用停止、本サービスを利用したメールの配信停止、その他当社が適当と認める措置を講じることができるものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条（性能の不保証）

1. 当社の推奨した使用環境（以下「推奨環境」という）以外で本サービスを使用した場合には、本サービスの機能の一部が使用できないこと、動作に不都合が生じること、通常予定される効用が実現できないこと等があります。
2. 推奨環境下においても、さまざまな事情により本サービスに前項に定める問題が生じることがあり、当社は推奨環境下において本サービスの品質、機能等について如何なる保証をするものではありません。
3. 利用者は、特に本サービスに以下の特徴があることを了承し、これらにより生じた損害等について当社が責任を負うものではないことを了承するものとします。

[メールリレー]

1. 携帯通信キャリア側のメールブロック機能により、一定の場合において（配信メールのエラー比率が3％以上の場合を含みますが、キャリアのブロック機能が随時変更される可能性があるため、条件を限定することができません）、本サービスの機能にかかわらず、携帯通信キャリアのブロックを受ける可能性があり、その結果、メール配信が遅延または不能となることがあります。
2. 本サービスは共有型メール配信サービスであり、複数の利用者が同時にメール配信を行うこともあるため、一定の配信性能が維持されず、その結果、メール配信が遅延または不能となることがあります。

[迷惑メールスコアリング]

1. 本サービスで診断された結果は、当社のナレッジをもとに迷惑メールとして判定される可能性をスコアとして算出したものであり、利用者の配信性能および到達率を保証するものではありません。
2. 本サービスで算出されたスコアは、当社が利用する技術仕様の変更および学習エンジンの学習状態により結果が変動する可能性があります。

第8条（サービスの運用管理および品質改善）

• 本サービスを提供するためのシステムは、原則として「 24 時間 365 日 」運用するものとします。但し、システムまたは関連設備の修繕保守等、止むを得ない事由による運用停止はこの限りではありません。そのような場合、当社は可能な限り事前通告を行いますが、天災、突発事故、障害、司法・行政命令等の場合は通告を省略することができるものとします。
• 当社は、迷惑メールスコアリングの改善および品質向上のため、利用者の診断結果およびメールデータを、利用者を特定出来ない形式のデータとして加工し、分析・学習等に利用することがあります。なお、利用者は予めこれを了承するものとします。
• 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条（利用者の管理）

• 利用者は、本サービスを利用する自らのメールデータ等の保存およびコンピュータウイルス等有害なデータに対する対策を自らの費用および責任で行うものとし、当社はこれらについて如何なる保証も行わず、またそれに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとします。
• 利用者は、本サービスの利用にあたり以下の義務を負うものとします。なお、利用者がこれらに違反し、当社がサービスの提供に支障が出ると判断した場合、利用者に対して警告、サービス提供の一時停止または本契約の解除を行う場合があり、利用者はこれに対して一切の異議を唱えないものとします。

[メールリレー]

配信エラー比率の少ない配信先リストを利用して本サービスを利用すること。

[迷惑メールスコアリング]

迷惑メール対策の誤検知を改善するために本サービスを利用し、利用者のメール送信環境およびメール本文を改善すること。

第10条（責任の制限、免責）

• 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合することや、有用であること、特定のプログラム等の仕様について不具合が生じないこと等については、一切の保証を行いません。
• 当社は、本サービスの利用、利用不能、その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。但し、当社自身の故意またはこれと同視すべき重大な過失に起因する損害が発生した場合はこの限りではありません。
• 前項但書の規定により当社が損害賠償責任を負う場合といえども、当社は利用者に直接かつ現実に生じた損害についてのみ責任を負い、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、結果的損害、付随的・派生的損害、逸失利益その他の間接損害については、一切責任を負わないものとします。
• 本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第11条（利用停止、契約解除）

• 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合に、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止、もしくはサービス利用契約を解除することができます。

  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 登録事項に虚偽、不正の事実があることが判明した場合
  • 本サービスを違法または不当な目的で使用しているものと当社が判断した場合
  • 利用者が、過去に本サービスと同様のサービスを悪用したことがある、あるいは本サービスと同様のサービスを悪用した個人または法人、団体と何らかの関係を有していることを当社が発見した場合
  • 本サービスのネットワーク、システム、利用者を保護するために、本サービスの提供の停止、または契約の解除が必要と当社が判断した場合
  • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • 3ヵ月以上、本サービスの利用がない場合
  • 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、30日間以上応答がない場合
  • 第3条第8項各号に該当する場合
  • 利用者または利用者の関連会社もしくは関係者が反社会的勢力等、または反社会的勢力等の影響下にあると当社が判断した場合
  • 手形または小切手の不渡り処分を受け、あるいは銀行取引停止処分となった場合
  • 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律で定義される特定債務者となった場合または特定債務者となり特定調停の申立をした場合
  • その他、当社が本サービスの利用、またはサービス利用契約の継続が適当でないと判断した場合
• 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
• 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（利用期間、解約）

• サービス利用契約の有効期間は、申込みの際に個別に定めた最低利用期間を除き、原則として契約の成立日の翌月末日までとします。利用者から当社に対して契約期間の満了当月の10日（10日が当社休業日の場合は前営業日）までに、当社が指定する方法で当社に通知されない限り、サービス利用契約の有効期間は更に1ヶ月間自動更新されるものとし、以後も同様とします。もし、解約が本サービスの一部に対するものである場合には、 サービス利用契約は当該解約の対象となった部分に関する限りにおいてのみ終了するものとし、他の有効な部分に対しては、依然としてサービス利用契約が有効であるものとします。
• サービス利用契約の有効期間中に本サービスを解約する場合は、残余の期間に相当する利用料金等を解約当月末日までに当社に一括して支払うものとします。

第13条（本サービスの利用終了後の対応）

• 利用者は、サービス利用契約の終了日までに本サービスの管理コンソールから必要な配信ログデータ等のダウンロードを終えるものとします。
• サービス利用契約の終了後、当社は当該利用者のアカウント情報を除く全てのデータを消去します。サービス利用契約終了後に利用者からデータ提出の求めがあっても、利用者にデータを渡すことはできません。
• 前項の措置・作業により、利用者に生じた損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条（利用者側の秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に扱うものとします。

第15条（当社側の秘密保持）

• 当社は、利用者の配信ログ情報や本サービスで実施した診断結果の他、業務上知り得た非公知の情報を第三者に開示することはないものとします。

• 以下のいずれかに該当する場合には、当社は、利用者の登録事項および前項の情報を開示することができるものとします。

  • 法令または裁判所その他の行政機関の命令によって開示を強制された場合
  • 法令上の照会権限を有する公的機関からの照会、その他法令に基づく照会がなされた場合
  • その他、捜査当局または行政当局への協力を行うことが相当であると当社が判断した場合
  • 利用者から許諾を受けた場合
• 本条第1項の定めにかかわらず、当社は本サービス（オプションサービスを含む）を提供するにあたって、当社の選定する業務委託先等に対して、業務遂行上必要な情報について開示できるものとします。本項に基づく情報の開示に際し、当社は、業務委託先等に対して適切な秘密保持の義務を課すものとします。

第16条（利用者の登録事項の取り扱い）

• 当社による利用者の登録事項の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（https://baremail.jp/privacy/）の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の登録事項を含む利用者の情報を取り扱うことに同意するものとします。
• 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、利用者を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第17条（本規約等の変更）

当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第18条（通知、登録事項の変更）

• 本規約に基づき当社が利用者に対して行う通知は、当社に申込時の登録事項にある所在地または電子メールアドレスに対して書面または電子メールによって行うものとします。
• 利用者は、登録事項に変更があった場合に、当社の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
• 前項にある変更通知の不存在によって、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合は、当社が利用者の届け出た所在地または電子メールアドレスに対して書面または電子メールを発信したときに、利用者に通知がなされたものとみなします。

第19条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

• 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
• 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録事項その他利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能の判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条（準拠法および管轄裁判所）

• 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
• 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2017年7月12日に制定された利用規約を改正したものであり、利用規約第17条に基づき、2020年8月7日より適用されます。